2000万円問題は、多くの人がもう知っていた話
前回、2000万円問題の話を書きました。
ただ、大前提として、多くの話がこの話を理解している人がほとんどだと思われます。年金なんて信用できない！って思っている人は多くいます。それどころか過剰に年金を信用しない人が多すぎるぐらいかなと思っています。
今の若い子に聞けば皆年金を信用していない
今の若い子に聞いて年金を信用している人はまったくもっていません。私ぐらいの世代でも信用している人はほとんどいないでしょう。これは、この2000万円問題の話題の前から当然という人が多くいると思います。ただ、人によって大きく違う面があり将来を不安視して多くの貯金をする人もいれば、そうでない人もいるのが現状でしょう。
若い人ほど年金は不利になりますので、信用できないのは当然でしょう。
今回、金融庁がこのレポートを発表した意図はなんだろうか
今回、金融庁がこのレポートを発表したレポートはなんでしょうか。それは、このままいけば将来多くの人がお金がなくなってしまい生活保護が多く増えることに対して危機感を抱いたのだと思います。今回は、現状の年金のレベルで2000万円足らないのであって、20年後になればもっと足りなくなる可能性もあるでしょう。そして、現在は非正規の人も多くいるので年金がもっと少なくなる人もいるでしょう。このあたりに対して早めに警告することによって将来へ大しての対策をしようとしたのではないかと思います。
官僚は何を考えてこのレポートを出したのか・・・少なくともどのような反応が返ってくるかどうかは考えたのかは疑問が残るところです。
副作用も多い警告
ただし、当然のことながら、これは将来に対してお金を貯めなさいということですので、今まで以上に節約をしましょうということになります。つまり、国内消費が今まで以上に落ち込むことになります。日本は、国内消費で景気が持っている面があるので、この警告は副作用も非常に大きいと感じました。
国内消費を落とすレポートであることを金融庁の官僚は理解していたのでしょうか。
セミリタイアしたいと思う理由に仕事での手取りが減りすぎているという現状
実際に、日本の手取りは非常に減ってきているのは間違いないでしょう。1997年の平均年収が467万円で現在は432万円と35万円減っていますが、手取りベースで見ればさらに多く減っているでしょう。消費税まで考えれば80万円近く減っているのではないでしょうか。夫婦であれば、これを夫婦共働きにすることによって問題なく対応できるかと思います。しかしながら、独身者だとこの手取り80万減っているのがそのまま打撃を受けているような気がします。これなら、会社を作って年収を下げて他のところで稼ぐことに集中したほうがいいのではないかと思ってセミリタイアを決断した理由の一つでもあります。
日本人の手取りは非常に落ちているのは間違いないです。
氷河期世代の非正規雇用者
その中で、最初の問題は氷河期世代の非正規雇用者でしょう。この人たちが老後になったとき、ほぼ確実に生活保護が必要になりそうです。生活保護のルールも変更したいく必要があるのは間違いないでしょう。
今回のレポートをどのように考えるか
少なくとも、今の野党みたいにすぐに政局に回すような話題ではありません。野党が政権を取ればこれの対策があるのでしょうか。このようなことをすればするほど野党に投票する気はなくなります。今の野党が日本にいる限り日本の政治がよくなることはないと思います。本来であれば、このことについてはもっと考えていかなければならないことであるのは間違いありません。
個人的には日本人だけではもうどうしようもないところまで来ていると思いますが・・。
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