今後も感染者数は、大局的には減少するが一時的に増えることもある
今後、経済活動を復活させることによってふたたび感染者が増えることは十分にありえるでしょう。今回は、今後の感染者数の変化によって起きる問題および対応について考えてみます。
逆にいえば、経済活動を再開させて感染者が増えなければ、今回の自粛は完全失敗だったともいえます。経済的死者を生んだだけのものになってしまいます。
経済的活動を再開すれば、かなりの高確率で感染者は増える
今後、経済的活動を再開すれば、かなりの高確率で感染者は増えることでしょう。これは、自粛をしたわけですから当然のことです。しかしながら、それでも経済活動を再開するべきです。
今回の終息は、経済活動を自粛するだけでは絶対に終息しません。終息するのはワクチンができることです。これには後1年近くかかるとも言われてますので、長い期間考えていく必要があります。
つまり、経済活動をそれなりにしてコロナと付き合っていく必要があるわけです。
ここで問題になるのが犯罪者が出てくること
そして、ここで問題になるのが犯罪者が出てくることです。それが、自粛警察と言われる人たちです。この人たちは、犯罪者というか殺人者と言ってもいいのかもしれません。
感染者が増えることによって必ずこの自粛警察が出てきます。これが、今後大きな問題になってくることが想定されるでしょう。
この自粛警察が、今回の問題で発生したもっとも醜い存在だと思います。日本人らしいともいえますが。基本的に、自粛警察をしている人たちはもっとも世の中に必要がない人たちであることは間違いないです。
今回の問題はワクチンが出来るまでは解決するものではない
今回の問題は、ワクチンが出来る前は解決することはありません。従って、経済活動を再開させながら付き合っていく必要があるでしょう。つまり、完全に活動できない状態が1年近く続くことを想定して考えていく必要があります。
もし、お店をやっている人がいれば後1年は売上は完全に戻らない想定で動く必要があります。その中で出来ることを見つけていく必要があるでしょう。そのためにはレイオフをする必要もあるかと思います。
日本は、簡単にレイオフができないので企業が逆に負担が増えてしまいます。アメリカは逆に簡単にレイオフができるので企業が簡単には潰れません。この点についても今後考えていったほうがいいのかもしれません。
今、飲食で成功している人たちで今回大変な思いをしている人たちはある意味腹を括っている感じがありますね。0から成功した人たちなのでまた0になっても問題ないと思っているのかもしれません。
まとめ
1年は通常状態に戻らないことを想定して、すべての活動をしていく必要があります。企業もそれを想定しているのでしょう。財務鉄壁のオリエンタルランドも帰休などを行い始めました。これは、1年近く通常状態には戻らないことを想定しているのかもしれません。（単純に仕事がないという問題もありそうですが。）
ディズニーも7月ぐらいには再開するでしょうが、今までの半分ぐらいしか入園できないような状態になるでしょう。この当たりを想定しているのではないかと思います。
そして、1年耐えられないと思う事業であれば一度精算してしまったほうがいいのかもしれませんね。そちらの方が被害が少ないですので。
松井大阪市長もパチンコ屋に対して言ってましたが、感染症対策をしながら企業は活動していく必要がありますね。そして、1年続けられないのであれば精算も考える必要があるでしょう。
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