退職後の社会保険について

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退職後の社会保険について

退職後の社会保険について今回は考えてみます。

今回は、夫婦でまとめて辞めますので最初は扶養に入れない想定でいきます。また、住宅ローン減税で税金も返ってくるのでまずは扶養なしとします。




法人化

まずは、法人化です。法人化で夫婦二人で社会保険に入ることを想定した費用をここで考えます。最初の年は稼げるとはまったく考えていませんので、給与はそれぞれ6万円とします。(63000円未満が、社会保険の最低金額になりますのできりのいい数字ということで6万円とします。)

下記のように、社会保険料は月44915円となります。これ以外に会社運営費として月10000円かかるとして月55000円となります。

厚生年金 16104円 32208円
健康保険料 5898円と6809円 12707円
合計 22408円 44915円

 

法人化の初期費用が別途10万円ぐらいかかります。なので、65000円と考えてもいいかもしれません。2年目以降には55000円になります。

国民年金+国民健康保険

国民年金および国民健康保険の初年度の費用になります。正確には来年の12月までの費用ですかね。不思議なことに国民年金のほうが、厚生年金より高くなってしまうという逆転現象が発生してしまっております。健康保険料に関してはかなりの金額になってしまいます。

国民年金 16410円 32820円
健康保険料 35371円 70742円
合計 51781円 103462円

 

このように初年度に関しては月4万円以上高くなってしまいます。

健康保険の任意継続

同時に仕事を辞めるので扶養になれるかどうかがよくわからないのですが・・・下記が想定しています。これだと、法人化したときと同じだけの社会保険になります。ただし、扶養に入れるかどうかがよくわかりません。入れないときはさらに30000円程度足されることになります。

国民年金 16410円 32820円
健康保険料 17000円 34000円
合計 33410円 66820円

 

扶養に入れるかどうかがよくわからないんですよね。

国民年金と国民健康保険の2年目

こちらについては2年目も考える必要があります。こちらは、月間4万円以下で抑えることが可能です。想定としては年収200万円以下を想定しました。

国民年金 16410円 32820円
健康保険料 2668円 5336円
合計 19078円 38156円

こうすると起業するよりは17000円程度安くなることが想定されます。

現状のまとめ

最初の1年目に関しては間違いなく法人化したほうがよいでしょう。しかしながら、2021年以降はそうとも限らないようです。ただ、他のメリットも考えると法人化してしまったほうがいいかなとも思っています。その最大のメリットは株などの利益が社会保険に反映されなくなるからです。株で数百万円級の利益を上げた時点で一気に関係が逆転してしまいます。

現状では、法人化を考えていますが、まだ考え中です。
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