セミリタイア、FIREにとって痛い税制改正か？
意外と話題になってないな～と思ってるのですが、自民党の出した税制改正にセミリタイアやFIREをしている人にとって意外と厳しいものがありました。
あまり話題になっていませんね。まだ先のことではありますが。
住民税の課税方式を所得税と一致させる
前回上記の記事でも書きましたが、住民税の課税方式が所得税と違うことができるのには違和感があるとしました。その内容が今回の自民党の税制改正大綱に入ってきましたね。
現在は、配当金に関しては所得税では総合課税、住民税では申告なしなどを選択することによってセミリタイアやFIREをしている人にとっては税金を実質的に5％にすることができました。また、それ以外にも確定申告をすることによって基礎控除分や社会保険料の控除部分に関しては税金が返ってくるようなことができました。
それが今回からあまり効果がなくなる可能性がありそうですね。
簡単な例で見てみたほうがいいかもしれませんね。
譲渡益100万円、配当金100万円の場合
ここでは、少し面倒なので税金は所得税は15％、住民税は5％と考えます。
確定申告をしなければ、非常に簡単で所得税で30万円、住民税10万円の税金となります。
そして、現在これを確定申告を行えば控除50万円と考えてみると所得税7万5000円と住民税7万5000円の15万円になります。つまり、25万円も税金が安くなることになりますね。
それが、今回のルール改正で所得税7万5000円は変わりませんが、住民税が9万7000円でさらに社会保険料が別途かかってくることになります。これの計算は難しいですが、大体20万円ぐらいは別途かかってくることになりそうですね。さらに国民年金を払わないようにしている人であればそれもできなくなるので実質的には確定申告をしないで40万円を単純に払うのがもっともいいようになりそうです。
ただ、私のように法人を作っている場合は、所得税75000円と住民税97000円だけですので、これでも20万円以上税金が安くなるので私は確定申告をすべき人になりそうですね。
従って、今回の改正はけっこう痛い改正になりそうですね。
金融所得税の課税アップよりも実質的には痛い改正とも
今回この改正によって譲渡益100万円、配当金100万円を稼いでいる人でも25万円の税金アップになります。実質的には10％以上の税金アップともいえますね。セミリタイアやFIREをしている人にとってはけっこう痛い改正といえます。
ただ、意外と話題になっていないような・・・
2024年からの予定
令和6年からとありましたので、2024年からの予定のようです。まだ当分先ですが、頭に入れておいたほうがいい変更かもしれませんね。
けっこう先ですね。
コメント
何故、譲渡益100万円で配当金100万円で税金15万円になるのでしょうか？
コメントありがとうございます。
簡単にいえば、まず配当金100万円に関しては総合課税にすることによって所得税は0円になります。従って、税金は住民税の5％の5万円だけになります。
また、譲渡益に関しては50万円の控除を使うことによって100万円引く50万円で50万円の20％の税金になって10万円になります。
従って、合計15万円の税金だけになりますね。