岸田首相の金融所得課税強化でFIREは厳しくなる？
現状日本市場の株価が重い理由に上記の金融所得課税強化という話が出ているようですね。株価が下げる要因にはなると思われますが・・・色々と先走りすぎと言わざる得ませんね。
でも、この話題で株価が下げる要因になるのはよく分かりますが・・・
金融課税強化は言われているが、近年FIREに有利な変更ばかり
特に近年本当に有利だと思われるのが、配当金を総合課税で確定申告で変更しても住民税は確定申告前の分離課税のままにできるというのは異常なほどFIREにとって有利な変更といえるでしょう。個人的にはこれはなんでOKなのかもよく分かりません。所得税で総合課税をするのであれば住民税も総合課税にするべきなのでは？と思ってしまうんですが、何故か別々がOKとなりました。
個人的にはすごい不思議な変更でしたね。
配当金も総合課税にすることによって所得税は0に
この配当金を総合課税にすると所得税が0になるのは一体いつからなのでしょうか。私は仕事を辞める時ははっきりいってこのことを知りませんでした。こんなんじゃ、FIRE民は基本税率20％じゃなくて5％にすることも可能ではと思わざる得ませんね。
いつからか全く知らないんですけど、これもFIRE民に非常に有利な税制だと思われます。またFIREをしている人だけではなく低年収の方にも有利な税制ですね。でも、確定申告しないと取り戻せないのでかなりの人がそのままにしてそうですね。
では、岸田首相に金融課税強化ができる？
まあ、まず無理と言わざる得ません。まず岸田首相がそこまで長く総理大臣ができるとも思えませんね。1年持てばいいのではないでしょうか。日本にはマスゴミがいるので基本総理大臣は長く持ちません。こんな金融課税強化が簡単にできるとは思えません。
大体、貯蓄から投資へとしたいのにそれと反することをするわけですから、かなりの反発があることも想定されます。岸田首相にそんなことをする力がはっきりいってあるとは思えません。この岸田首相が長期政権になったときは可能性があるとは思いますが・・・・まあ、はっきりいって厳しいと言わざる得ませんね。
安部さんみたいに選挙に連戦連勝であれば別ですが、そんな感じはしません。
大体金融課税強化とは何？
他の国を見ていると大抵の場合は20％を超えてくると総合課税にすることができる方向になりそうです。総合課税にすることができる時点でFIRE民は多分何の問題もないですよね。アメリカの場合は利益の絶対額に応じて税金が変わっていきます。どのような形をとるかも難しいですが、議論もかなり必要なものといえます。その間に岸田首相が残っているとはとても思えませんね。
どれがいいかも難しいですが、この議論だけでも数年はかかりそうですね。ただ、どの形でもFIRE民にとって悪い変更とはとても思えません。
でも、社会保険料に反映されないのには違和感が・・
ただ、私が一番の問題だと思われるのは社会保険料に反映されない件です。これを金融課税強化といっていいのかどうかも分からないのですが、株式の利益だけ何故か社会保険料に反映されないのです。これはサラリーマンでも同じでサラリーマン年収300万円＋副業で700万円の年収1000万円でも社会保険料は年収300万円でOKなのです。金融課税強化なんかよりも、この社会保険料に対して反映されるようになったときがFIRE民にとって一番厳しいのではないでしょうか。そして、この件は私は本来なら必ずするべきことだと思っています。どこからも反発も起きないでしょうし。
サラリーマンになっていて、そこだけの収入だけの前提になっている日本の社会保険制度が変わる可能性は十分にあると思っています。というより、ここにまともに突っ込める人がいないのが不思議でなりませんね。今後副業もさらに盛んになってきますし、この点の議論は必ずあるものといえるでしょう。
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