株式取引で知っておきたい節税取引
今回は、株式取引で知っておきたい節税取引について書いてみます。
私はこれを過去に実践してよくも悪くも多くの節税を行っております。個人的には、この節税取引ができることが株式取引の最大のメリットではないかと思うぐらいです。
後、特定口座で源泉徴収ありにすれば、色々と確定申告に乗らないのも大きなメリットでありますね。
では、どのように節税取引を行うか
これからの時代は、手数料無料が当然のようになりますが、まずは手数料は一回の取引で1000円かかる想定で考えていきます。
例：みずほ銀行で168円で10万株を購入して169円で10万株を売却したときの利益はいくらになるか。
実利益：実際の利益は169円―168円＝1円×10万株で手数料が往復2000円なので98000円の利益になる。
特定口座：168円で10万株を購入するが買付単価には手数料も含まれるので買付単価は168.01円となる。しかし、小数点以下は現在の税金上あり得ないので169円と見なされる。従って169円―169円＝0円で片道の手数料が別途かかるので1000円の損失となる。
結果：このように、実際には98000円の利益を上げているが、特定口座では1000円の損失となるわけです。つまり、99000円の節税をすることができることになります。
みずほ銀行は、よくも悪くも大きな会社でありながら、まったく成長しない会社という評価ですので値動きがありません。こういう取引には一番やりやすいのかもしれません。また、売買代金もそこまで少なくない点もいい点です。
手数料無料になったときの節税取引
ただし、あくまでも上記は手数料が有料の時代の話になります。手数料が無料になると買付単価は、上記の例のように168円が169円にはなりません。従って節税は簡単にはできなくなりますが（それでもいくらでもやり方はありますが。）、現在日本の相場では小数点での取引が頻繁に行われております。例えば、現在のみずほ銀行の株価は、167.2円になります。
例：167.2円で10万株購入して167.5円で10万株売却をする
実利益：167.5－167.2＝0.3×10万株で3万円の利益
特定口座：167.2円という数字が切り上げされるので167.5－168円＝－0.5円×10万株で5万円の損失
結果：つまり、これでも3万円の利益と5万円の損失で8万円の節税をすることができることになります。
これが、基本的な節税取引の考え方になります。
手数料が無料になったことでさらに節税取引がしやすくなる
そして、この節税取引は当然のことながら売買をする回数が増えることになります。従って、手数料無料化はこの節税取引をさらに行うことのメリットがさらに大きくなってきます。
今までは、節税取引と実際にかかる手数料どちらが大きいなどを考える必要がありました。
ただし、これは信用取引だけでは成り立たない
ただし、これは信用取引だけでは成り立ちません。手数料が無料になるのは信用取引なので（将来的には現物取引も手数料無料になりそうですが。）違うのではないかと思う人もいるでしょう。
しかしながら、信用買いをした後に現引をして信用売りをした後に現渡をすれば同じことになります。
従って、二つ目の例をとってかけば
①167.2円で10万株の信用買いを行う。
②10万株を現引を行う
③167.5円で10万株の信用売りを行う。
④10万株の現渡を行う。
これで、節税取引を行うことができるようになります。
このように取引を行えば節税取引を行うことができます。
まとめ
このように、節税取引は、けっこう簡単に行うことができます。ただし、当然ですが利益を上げることができなければこれの意味はなしません。まずは、利益を上げることが大前提ですが、その上で上記の節税取引をすることを目標にするべきでしょう。
ただ、上記では利益を上げた例になっていますが、損をすることもあります。損をしても節税取引にはなりますが、それであまりに大きな損を出してしまっても意味がありません。最初は確実に小さいところから始めるのも一つの手だと思います。上記では10万株を例にしましたが、1万株でも多くの回数を繰り返せば十分な節税になります。特に手数料無料になればそのようなこともしやすくなると思うので今まで以上に積極的にできると思います。
これをするかしないかでは、大きな違いが生まれてくるでしょう。
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