生活保護の今後はどうなっていくか？
生活保護の今後はどうなっていくのでしょうか？私がどのように考えているかについても説明したいと思います。
生活保護は、センシティブな話なので人気ブロガー的な人だと書きにくそうですね。
セミリタイアブログやFIREブログ村の人から見た生活保護
まず、セミリタイアブログやFIREカテゴリにあるブログ村の人から見ると生活保護は叩く材料になっていると思います。何故なら、自分自身がその生活保護の人よりも安い金額で生活しているからですね。自分のお金ではないのに、何故税金で自分より生活レベルが高いんだ？ということなのでしょう。
私自身は、生活保護の基準はそこまで悪くはないと思っています。前はもっと否定的なところもあったのですが、現在は前よりは否定的ではなくなってきていますが。。
その点から見るとこのブログに到達する人から見ると生活保護には否定的な多いことはよく分かりますね。
生活保護とは何？どんなお金が出るの？
ところで、生活保護の話って皆さんどこまで分かっていますか？そして何にどれぐらいの費用がかかっているかご存じでしょうか。今回は、このブログに到達している人たちを想定して、独身かまたは夫婦2人までのことを想定した生活保護とします。また、生活保護費の特徴として地域によって変わってきます。一番高いところを基準にした話が多いですが、今回は妥当性を考慮して、東京の山手線から電車で30分ぐらいの街という基準で考えていきます。（最低時給との比較をするので千葉県のどこかになります）東京のど真ん中で計算されているものがありますが、そんな貧乏人がそんなところに住むなよとも思いますので。
まず、生活保護には全部で8種類の扶助が存在しますが、その中でも３つが重要なものとなります。予算的にもこの３つが突出している形になっています。
まずは、住宅扶助です。名前の通り家賃補助になりますね。独身であれば41000円の費用になります。夫婦であれば49000円になりますね。当然のことながら家賃ですので、実質的に生活保護者の使えるお金ではないです。
次に生活扶助です。これが、生活保護者が実際に使えるお金になります。年齢によって違うところもあるので大体の数字にします。独身であれば、70000円ちょっとになります。夫婦であれば115000円程度になります。
次に医療扶助です。生活保護者は医療代が無料なのでその費用になります。当然のことながら、これは生活保護者に行くお金ではありません。
従って、金額だけを見れば独身であれば11万円程度、夫婦であれば16万円ちょっとになりますね。
この金額を見て、どう思いますか？高すぎでしょうか。まずは、この数字を検証していきます。
最低時給より高い？
よく問題になるのが生活保護費は最低時給より高いのは問題！という人がいると思います。では、実際に最低時給より生活保護費は高いのでしょうか。では、計算してみましょう。千葉県の最低時給は953円になります。そして、月間の働く期間は20日で一日8時間働いたとしましょう。そうなれば15万円2480円になりますね。手取りで計算すれば12万8000円程度になります。従って、独身の生活保護費は11万円ですので、最低時給の方が高いということになりますね。従って、嘘になります。
絶対的な金額だけ見れば、生活保護費が最低時給を上回っているということはありませんね。さらに、今後最低時給は上がっていくと思いますが、生活保護費は上がっていく見込みはありません。どんどん差が開いていくのではないでしょうか。
生活保護には特権があるから違う！
いやいや、生活保護には特権があるから全然違うという人もいますね。ただ、基本的には生活保護の特権は、住民税非課税世帯の特権とかぶります。しかしながら、一つだけ違います。それが最初に説明した医療扶助なのです。
この医療扶助がある意味生活保護の最大の問題だと思いますね。
医療扶助の費用は圧倒的
この医療扶助は、生活保護費の中で50％を占めています。実際にお金が出ている住宅扶助や生活扶助よりもこの医療扶助がすごい費用になっているのです。生活保護費の年間予算を見てみると、医療扶助が50％で生活扶助が30％で住宅扶助が15％で残りの5％が他の扶助ということになります。
従って、年間予算的なことを考えても生活保護費の中で将来見直されるのは・・・いや、見直されるべきなのは、この医療扶助だと考えます。
医療扶助も住民税非課税世帯と同じになるのでは
住民税非課税世帯も医療費に関しては、色々な優遇をもらっています。多分これはセミリタイア、FIREをしている人も使えるものになりますね。月の医療費の上限は月27600円とかだったと思います。普通に仕事をしていても月5万円とかですけどね。生活保護者の医療費もこの住民税非課税世帯に合わせるべきでしょう。
つい最近医療費はこそこそと上がっています。例えば後期高齢者の医療費が年収が高い人の自己負担が上がってしてますね。これであれば、生活扶助や住宅扶助の目に見えるお金よりも変えやすいのではないでしょうか。
医療扶助をなくせば生活保護費の予算は一気に減るので問題もなくなりますね。基本的には、生活保護の優遇と住民税非課税世帯の優遇を合わせるのが一番いいと思いますね。すべての生活保護の優遇は住民税非課税世帯と同等にすればいいのではと思います。
生活扶助と住宅扶助は減ることはない
この二つは減ることはないと思われますね。最低時給が上がっていることもあり、最低時給のフルタイム＜生活保護費ということもなくなっています。立憲民主党と共産党、そして現在のマスゴミがいる限り減額はないでしょう。インフレによる実質的な減額はあるでしょうけどね。
何よりも65歳以降の生活保護に関しては何の問題もない可能性が高いです。先ほども言ったとおり独身者なら11万、夫婦なら16万円のみです。国民年金のみしか払ってないと仮定したって1人で6万、夫婦で12万円もらえます。つまり、差額は5万円と4万円だけですね。もし年収400万円で20年厚生年金もらってたら独身であれば年金が10万円、夫婦なら20万円でここまでくると生活保護費と変わりませんし、生活保護をもらう必要もないといえるでしょう。サラリーマンで38年年収400万円稼いでいたら、厚生年金までで月13万円もらえます。生活保護費をはるかに上回る金額になりますね。
まあ、本来ならもらえる年金額や給与によって生活保護費も変動したほうがいいと思いますが、そこは制度設計が難しいかもしれませんね。バイトしても生活保護費が減額されるだと、生活保護者が仕事することもないですしね。
コメント