iDeCoってどう?

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iDeCoってどう?

NISAと合わせて現在国を挙げてやっている政策としてiDeCoというものがあります。

あまり人気がないようですね。未だ200万人程度しか行っていないようです。色々面倒な面があると思うのでそれが大きな要因だと思いますが。



将来もらえる年金まで考えればマイクロ法人を作ったほうがいい

多くの人がマイクロ法人を作ったほうがいいわけ
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前回将来もらえる年金まで考えればマイクロ法人を作ったほうがいい可能性が高いことを記事として取り上げました。ここまでは間違いなくそうなんですが、一つ大きな問題になるのがこのiDeCoの問題です。

iDeCoは本来であればやるべきものといえますね。

国民年金の人は上限月68000円までできる

国民年金の人は上限68000円までできることが最大のメリットといえそうです。正確にいえば国民年金付加保険料と合わせて68000円になります。まあ、これは月400円なので計算が面倒になるので考慮しないで話を勧めます。それに比べて厚生年金に入っていると23000円になるのです。つまり、45000円の差があるわけです。月45000円ですので年間54万円の差ができることになりますね。

iDecoへの出資はすべて控除の金額になります。54万円の控除はなかなか大きな差になりますね。

ただ、54万円の差ほど大きくはない

ただ、54万円ほどの差ほど大きくありません。その理由として、マイクロ法人を持っていれば住民税までの節税ができますが、マイクロ法人を持っていない場合は住民税は申告不要とせざる得ません。仕事をそこまでする前提ではありませんので所得はすべて株式の譲渡益だけとします。

従って、マイクロ法人がある場合は2万3000×12×0.2=55200円の節税をすることができます。それに比べて個人事業主の場合は6万8000円×12×0.15=122400円の節税をすることができます。

つまり、ここに7万円の差があるわけです。これは、マイクロ法人を作らず個人事業主でいることのメリットといえるでしょう。

ただ、そこまで利益確定をすることができるか?

配当に関しては、総合課税にすることによって簡単に所得税を0にすることができます。つまり、譲渡益だけで基礎控除48万円+社会保険料(国民年金)20万円+iDeCo81.6万円=大体150万円をする必要があります。私は、今年であればそれを到達することができますが、毎年できるかといえば怪しいところです。

それに比べて基礎控除48万円+社会保険料13万円+iDeCo27.6万円=88万円ですべての税金が返ってくるほうがいいともいえます。

譲渡益150万円はなかなか大変な水準ですね。株はある意味節税もできるのでそこまで必要がないともいえますね。

でも、私はiDeCoをやっていない

何故なら面倒だから。それ以上でもそれ以下でもありません。年間5万円の節税ですが・・・微妙なんですよね。後、運用益は確かに無税ではありますが、60歳まで引き出せないというのも嫌なことではあります。

iDeCoは間違いなくやったほうがいいといえるでしょう。収入が高い人はもちろん株での利益がある人であれば最低でも掛け金の15%の税金が返ってきます。マイクロ法人や今サラリーマンの人であれば20%の税金が返ってきます。絶対お勧めなんですが、面倒なんですよね。60歳まで引き出せないという流動性のなさもあるので近々にお金が必要の人にとってもお勧めとは言えませんね。

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